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従って、資材置場にする目的で設定された土地賃借権は「借地権」ではない。また、青空駐車場とする目的で設定された土地賃借権も「借地権」ではないことになる。

不動産の買い主・借り主は、契約しようとする物件に関して十分な情報を持っていない事がほとんどで、また買い主・借り主が一般人である場合には不動産に関する法律知識が不十分であるため、思わぬ損害を受けてしまう可能性がある。そこで宅地建物取引業法第35条では、売買契約・賃貸借契約を締結するよりも前に、不動産取引を代理・媒介する（または自ら売り主として取引する）宅地建物取引業者が、買い主・借り主に契約上の重要な事項を説明するように法律で義務付けているのである。重要事項説明にあたっては、説明する重要事項をすべて書面に記載し、買い主・借り主にその書面（重要事項説明書）を渡す必要があるとされている。この重要事項説明書には宅地建物取引主任者が記名押印しなければならない。
重要事項説明書に記載すべき事項は、非常に広範囲にわたる。また契約の種類・物件の種類によっても説明すべき事項に多くの違いがある。

1)重量鉄骨（H形鋼など）を柱・梁として使用する。
2)柱・梁の接合部をボルトにより「剛接合」する
（「剛接合」とは外力を受けても接合部が回転・変形しないという意味である）
3)木質系パネル・軽量気泡コンクリートパネル・窯業系パネルなどで壁・床を構成する。

このように「重量鉄骨構造」は、剛接合された骨組を持つ非常に頑強な構造となっている。そのため、重量鉄骨構造は3階建ての一戸建て住宅や、3階建ての共同住宅で多用されている。（ただし最近は2階建ての重量鉄骨構造も見られる）

この場合、準耐火性能を満たすというのは、1）主要構造部が準耐火構造であること、または、2）準耐火構造と同等の準耐火性能を有するための技術的基準（準耐火性能を確保するための方法としては、外壁を耐火化する手法、または、主要構造部を不燃材料化する手法が認められていて、それぞれの要件が定められている）に適合すること、である。一定の特殊建築物や、都市計画で定められた準防火地域内の一定の建築物は、準耐火建築物でなければならない。